教育訓練給付金を転職準備に使う方法|在職中に資格を取る手順と注意点

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「転職する前に資格を取っておきたい。でも講座の費用が気になる」と感じている方もいるのではないでしょうか。厚生労働省の「令和6年度能力開発基本調査」では、自己啓発に何らかの問題があると感じている正社員のうち、25.7%が「費用がかかりすぎる」と答えています。

そんなときに知っておきたいのが、雇用保険の「教育訓練給付金」です。条件を満たせば、在職中でも講座の受講費用の一部が支給されます。この記事では、転職の準備として教育訓練給付金を使うための条件、転職に役立つ講座の選び方、申請の流れ、4月開講の講座に向けた準備スケジュールをまとめました。

教育訓練給付金とは?転職前に知っておきたい基本

在職中でも離職後でも使える制度

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部が雇用保険から支給される制度です。今の会社で働きながら受講することもできますし、離職後に受講することもできます。離職後に受講する場合は、離職してから受講開始日までが1年以内であることが条件です(ハローワークインターネットサービス)。

3種類の給付と支給額

教育訓練給付金には3つの種類があり、講座によってどれにあたるかが決まっています(厚生労働省「教育訓練給付制度」)。

  • 一般教育訓練:受講費用の20%(上限10万円)
  • 特定一般教育訓練:受講費用の40%(上限20万円)。目標の資格を取得し、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合や、在職したまま受講して資格を取得した場合は、さらに10%が追加され合計50%(上限25万円)
  • 専門実践教育訓練:受講費用の50%(年間上限40万円)。資格取得などのうえ修了後1年以内に雇用された場合や、在職したまま受講して資格取得などをした場合は合計70%(年間上限56万円)、さらに修了後の賃金が受講開始前より5%以上上がると合計80%(年間上限64万円)

特定一般の50%と専門実践の80%は、令和6年10月以降に開講する講座が対象です。

どんな講座が対象になる?

厚生労働省のリーフレットでは、一般教育訓練の例として簿記検定やTOEIC、宅建、特定一般教育訓練の例として介護職員初任者研修や大型自動車免許、専門実践教育訓練の例として看護師や保育士の養成課程などが紹介されています。同じ資格でも、指定を受けている講座とそうでない講座があるので注意しましょう。

自分が対象か確認するチェックリスト

申し込む前に、次の4つを確認しておきましょう。

  • 雇用保険の加入期間:原則3年以上。初めて利用する場合は、専門実践は2年以上、特定一般と一般は1年以上
  • 過去の受給:受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けていないか
  • 離職している場合:離職から受講開始日までが1年以内か
  • 講座:受けたい講座が、厚生労働大臣の指定講座になっているか

加入期間が足りているかわからない場合は、お住まいの地域を管轄するハローワークで照会できます。

転職に役立つ講座の選び方

job tagで目指す職業のスキルを確認する

給付金が使えるからといって、目指す仕事と関係の薄い資格を取っても、転職ではあまり役に立たないかもしれません。まずは厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」で、目指す職業の仕事内容や、求められる知識・スキルを確認してみましょう。資格名から関連する職業を調べることもできます。自分の強みを整理したい方は「キャリアの棚卸しのやり方|ジョブ・カードで年末に強みを整理する手順」もあわせて読んでみてください。

求人で資格の扱いを確かめる

次に、実際の求人で、その資格が「必須」なのか「歓迎」なのか、資格手当があるかを確かめます。いくつかの求人を見比べると、資格がどのくらい評価されているかが見えてきます。求人の探し方は「転職の情報収集のやり方|在職中でも迷わない情報源と見極め方のコツ」で紹介しています。

講座検索システムで指定講座を探す

受けたい資格が決まったら、厚生労働省の「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」で、指定講座を探します。受講期間や通学・通信の別、費用も確認しておきましょう。

申請の流れ

専門実践・特定一般は受講前の手続きが必要

専門実践教育訓練と特定一般教育訓練を受ける場合は、受講を始める前に次の手続きが必要です。

  • ハローワークなどで訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードの交付を受ける
  • 受講開始日の原則2週間前までに、ハローワークで受給資格の確認を受ける

支給申請の期限

一般教育訓練と特定一般教育訓練は、修了日の翌日から1か月以内にハローワークで支給申請をします(一般教育訓練は受講前の手続きはありません)。専門実践教育訓練は、受講開始日から6か月ごとに、各期間の末日の翌日から1か月以内に申請します。追加給付は別に申請が必要です。なお、どの種類でも、計算した支給額が4千円以下の場合は支給されません。

「1か月前まで」という古い情報に注意

受講前の手続きの期限は、2024年4月1日から「受講開始日の1か月前まで」が「原則2週間前まで」に変わりました(厚生労働省の案内)。インターネット上には古い情報が残っていることもあるので、最新の情報は厚生労働省やハローワークのページで確認しましょう。

4月開講の講座に向けた準備スケジュール

4月に始まる専門実践・特定一般の講座を受けたい場合の、準備の流れの一例です。

  • 12月〜年末年始:目指す職業と、取りたい資格を決める。job tagと求人で需要を確かめる
  • 1月:講座検索システムで指定講座を選ぶ。雇用保険の加入期間を確認する
  • 1月〜2月:ハローワークなどで訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードの交付を受ける
  • 受講開始日の2週間前まで:ハローワークで受給資格の確認を受ける
  • 4月〜:受講開始。特定一般は修了日の翌日から1か月以内、専門実践は6か月ごとに支給申請
  • ※専門学校など専門実践の講座は、入学試験や申込締切が早い時期に設定されていることがあります。募集要項は前もって確認しておきましょう。

キャリアコンサルティングの予約がすぐに取れないこともあるので、早めに動き出すと安心です。転職の時期とあわせて考えたい方は「4月入社の転職スケジュール|いつから動く?入社日から逆算する手順」も参考にしてください。

よくある失敗と対策

  • 受講前の手続きが間に合わなかった:専門実践・特定一般は、受講開始日の原則2週間前までに受給資格の確認が必要です。開講日から逆算して予定を立てましょう。
  • 修了後の申請を忘れた:支給申請は、一般・特定一般なら修了日の翌日から1か月以内、専門実践なら6か月ごとです。申請期限は、あらかじめ予定に入れておきましょう。
  • 指定講座ではなかった:同じ資格の講座でも、指定を受けていなければ給付金は支給されません。申し込む前に検索システムで確認しましょう。
  • 転職に使わない資格を取ってしまった:給付金があることよりも、目指す仕事に必要かどうかを先に考えましょう。
  • 仕事が忙しくて続かなかった:能力開発基本調査では、自己啓発に問題があると感じている正社員のうち55.9%が「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」と答えています。受講期間や学習時間が、今の働き方で無理なく続けられるかを確かめてから申し込みましょう。

会社を休んで学ぶ選択肢もある

令和7年10月からは、会社の就業規則などにもとづいて、連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取った場合に支給される「教育訓練休暇給付金」も始まっています。雇用保険の加入期間などの条件があり、勤務先に休暇制度があることも前提になります。詳しくは厚生労働省の解説ページやハローワークで確認してみてください。

よくある質問

在職中でも教育訓練給付金は使えますか?

使えます。雇用保険の加入期間などの条件を満たしていれば、働きながら受講しても対象になります。離職後に受講する場合は、離職から受講開始日までが1年以内であることが条件です。

前に一度使ったことがあります。また使えますか?

受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けている場合は、支給の対象になりません。また、2回目以降は雇用保険の加入期間が原則3年以上必要です。

手続きはいつまでに必要ですか?

専門実践と特定一般は、訓練前キャリアコンサルティングを受けたうえで、受講開始日の原則2週間前までにハローワークで受給資格の確認を受けます。一般と特定一般は修了日の翌日から1か月以内、専門実践は受講中6か月ごとに支給申請が必要です。自分の場合の条件がわからないときは、ハローワークに相談してみてください。

まとめ

  • 教育訓練給付金は、在職中でも使える雇用保険の制度
  • 給付は一般・特定一般・専門実践の3種類で、給付率と上限が異なる
  • 講座は「目指す仕事に必要か」をjob tagと求人で確かめてから選ぶ
  • 専門実践・特定一般は、受講開始日の原則2週間前までに手続きが必要
  • 支給申請は、一般・特定一般なら修了日の翌日から1か月以内、専門実践なら受講中6か月ごとに行う

年末年始は、来年の働き方を考えるのにちょうどよい時期です。制度を上手に使いながら、転職に向けた準備を一歩ずつ進めていきましょう。

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