2026/11/10
「人の役に立つ仕事がしたい」「求人が多くて未経験でも挑戦しやすそう」。そんな理由で介護職への転職を考えている方は少なくありません。一方で、「給料は本当に上がっているの？」「夜勤はきつくない？」「無資格で入って大丈夫？」と、不安もつきものですよね。
この記事では、20〜30代の方に向けて、介護職の仕事内容や年収の目安、向いている人の特徴を公的なデータをもとに整理し、求人票の給与の読み方や夜勤のルールなど、入職後に後悔しないための注意点をまとめました。
介護職の仕事内容と主な働き方
介護職の主な仕事は、食事・入浴・排泄などの身の回りの介助、レクリエーションの企画、看護師やリハビリ職などとの情報共有です。ひとくちに介護職といっても、働く場所によって一日の流れは大きく変わります。
施設介護と訪問介護の違い
施設介護は、利用者さんが暮らしたり通ったりする施設で、チームで介助を行う働き方です。困ったときに先輩へすぐ相談できるので、未経験の方でも始めやすい傾向があります。訪問介護は、利用者さんの自宅へ伺って一人で支援を行う働き方で、原則として初任者研修などの資格が必要です。
施設の種類によって夜勤の有無が変わる
- 特別養護老人ホーム(特養)・介護老人保健施設(老健)・有料老人ホーム・グループホーム：入居型のため、24時間体制のシフト勤務で夜勤があるのが一般的です。
- デイサービス(通所介護)：日中の通いのサービスなので、基本的に夜勤はありません。
- 訪問介護：日中中心の事業所が多いものの、事業所によって働き方は異なります。
夜勤も含めて収入を増やしたいのか、日勤だけで働きたいのかで、選ぶべき施設は変わります。
介護職の年収の目安と2026年の処遇改善
公的統計で見る年収・平均給与
厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)によると、施設介護員の賃金(年収)は約388万円(令和7年賃金構造基本統計調査)、ハローワークの求人賃金(月額)は22.5万円(令和7年度)です。有効求人倍率は2.96倍(令和7年度)と、人手を求める職場が多い状況が続いています。
また、「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」では、処遇改善加算を取得している事業所で働く常勤の介護職員の平均給与額は月338,200円(令和6年9月時点)でした。ただし、この金額は基本給に加えて夜勤手当や時間外手当などの各種手当、さらに賞与などの一時金を月額に換算した分も含んだ数字です。内訳は基本給が192,660円、手当が97,980円、一時金が47,560円となっています。
資格による給与の差
同じ調査では、保有資格によって平均給与額に差が出ています。
- 介護福祉士：350,050円
- 実務者研修：327,260円
- 初任者研修：324,830円
- 資格なし：290,620円
資格を持つ人ほど平均給与額が高い傾向があり、資格手当を設ける事業所もあるため、入職後にどう資格を取っていくかを考えておくことが大切です。
2026年6月からの処遇改善は「最大」月1.9万円
令和8年度の介護報酬改定により、2026年6月から処遇改善加算が拡充されました。厚生労働省の資料では、介護従事者全体で月1.0万円、生産性向上などに取り組む事業所の介護職員にはさらに月0.7万円を上乗せし、定期昇給分0.2万円と合わせて最大で月1.9万円の賃上げを見込んでいます。
ここで押さえておきたいのは、これが「全員が一律にもらえる金額」ではないという点です。事業所がどの区分の加算を取得しているか、どのように職員へ配分しているかによって、実際の上がり幅は変わります。
介護職に向いている人・向いていない人
向いている人の特徴(セルフチェック)
次の項目に多く当てはまる方は、介護職との相性が良い可能性があります。
- 相手のちょっとした変化に気づくのが得意
- 同じ話を何度聞いても、穏やかに受け止められる
- チームで情報を共有しながら動くのが苦にならない
- 体を動かす仕事に抵抗がない
- 資格を取りながらコツコツ成長していきたい
ミスマッチになりやすいケース
「とにかく給料の高さだけで選びたい」「生活リズムが崩れるのがどうしても苦手なのに夜勤のある施設を選んだ」というケースは、入職後に後悔しやすい傾向があります。よくある失敗例としては、次のようなものがあります。
- 月給の高さだけで決め、夜勤の回数を確認していなかった
- 処遇改善手当が毎月ではなく、賞与にまとめて支給される仕組みだった
自分の強みや優先順位を整理したい方は、キャリアの棚卸しのやり方｜ジョブ・カードで年末に強みを整理する手順も参考にしてみてください。
介護職へ転職するときの注意点
求人票の給与は内訳で比べる
介護職の求人は、手当の種類が多いのが特徴です。応募前に、次の項目を分けて書き出してみましょう。
- 基本給はいくらか(賞与や退職金の計算のもとになることが多い部分です)
- 夜勤手当は1回いくらで、月に何回を想定した金額か
- 処遇改善手当は毎月の手当か、賞与にまとめて支給されるか
- 資格手当の対象となる資格と金額
- 固定残業代が含まれていないか、含まれる場合は何時間分か
- 賞与は前年度の実績で何か月分か
「月給◯万円以上」が夜勤を多く入る前提の金額というケースもあります。入社後に条件が違っていた場合は、「応募した時と給料が違う！」時の対処法で詳しく解説しています。
夜勤・シフトの労働時間ルールを確認する
夜勤のある職場では、次の法律上のルールが守られているかを確認しておきましょう。
- 深夜割増：午後10時から午前5時までの労働には、25%以上の割増賃金が必要です。
- 休憩：労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えることが労働基準法で定められています。
- 変形労働時間制：1か月単位の変形労働時間制をとる場合は、就業規則や労使協定で定める必要があります。勤務が始まる前にシフト表が示されるかも確認しておきましょう。
特に「夜勤手当一律◯円」とだけ書かれている場合は、深夜割増分がその手当に含まれているのか、別に支払われるのかを、労働条件通知書や就業規則で確認しましょう。夜勤中に休憩が取れない職場もあるため、「6時間以上働いたのに休憩してない」のは危険！もあわせて参考にしてください。
処遇改善加算の取得状況と支給方法を面接で確認する
面接では、次のように聞いてみるとよいでしょう。
- 「処遇改善加算は、どの区分を取得されていますか」
- 「処遇改善分は、毎月の手当として支給されますか。それとも賞与に含めての支給ですか」
- 「資格を取得した場合、給与はどのように変わりますか」
資格取得支援制度の条件を確認する
「資格取得費用を全額支援」といった制度は心強いものですが、「一定期間内に退職した場合は費用を返還する」といった条件が付いていることもあります。利用する前に、条件を書面で確認しておきましょう。
未経験・無資格から始める資格ルート
まずは認知症介護基礎研修
2024年4月から、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を持たない方は、認知症介護基礎研修の受講が義務付けられています。新たに採用された方(中途採用を含む)は、採用後1年以内に受講することが求められます。
初任者研修から介護福祉士へ
一般的なステップは次のとおりです。
- 介護職員初任者研修(130時間)：介護の基本を学ぶ入門の資格です。
- 実務者研修(450時間)：より専門的な知識と技術を学びます。
- 介護福祉士(国家資格)：実務経験ルートでは、従業期間3年以上(1,095日以上)・従事日数540日以上に加え、実務者研修の修了が受験の要件です。
ハローワークの公的職業訓練を活用する
ハローワークを通じた公的職業訓練では、初任者研修や実務者研修などを受講料無料(テキスト代などは自己負担)で受けられるコースがあります。さらに、求職者支援制度の要件を満たせば、月額10万円の職業訓練受講給付金を受け取りながら学ぶこともできます。費用を抑えて資格を取りたい方は、お近くのハローワークで相談してみてください。情報の集め方に迷ったら、転職の情報収集のやり方も役立ちます。
よくある質問
Q. 未経験・無資格でも介護職に転職できますか？
A. 施設介護などでは、無資格・未経験から始められる求人も多くあります。ただし、採用後1年以内に認知症介護基礎研修を受ける必要があります。また、訪問介護では原則として初任者研修などの資格が必要です。
Q. 2026年の処遇改善で、給料は月1.9万円上がりますか？
A. 月1.9万円は、定期昇給分を含めた「最大」の目安です。事業所が取得している加算の区分や配分方法によって実際の金額は変わるため、面接などで確認しておくと安心です。
Q. 夜勤手当があれば、深夜の割増賃金は別にもらえないのですか？
A. 午後10時から午前5時までの労働には、25%以上の割増賃金を支払うことが法律で決まっています。夜勤手当にその割増分が含まれているのか、別に支払われるのかは職場によって異なるため、労働条件通知書や就業規則で確認しましょう。判断に迷う場合は、労働基準監督署などの公的な窓口に相談することもできます。
まとめ
介護職は人手を求める職場が多く、2026年6月からは処遇改善も拡充されたなど、未経験からでも挑戦しやすい仕事です。一方で、給与の内訳や夜勤の条件、処遇改善の支給方法は事業所によって大きく異なります。
- 夜勤の有無を含め、自分に合った施設の種類を選ぶ
- 給与の内訳と夜勤の労働条件、処遇改善の支給方法を確認する
- 資格取得のルートと支援制度の条件を把握しておく
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