退職の引き止めで「年度末まで」と言われたら|断り方の例文と交渉のコツ

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勇気を出して退職の意思を伝えたのに、上司から「せめて年度末までは残ってほしい」と言われてしまった。そんな経験はありませんか?

11月から12月にかけて退職を切り出すと、「3月まで」「後任が決まるまで」と引き止められるケースは少なくありません。お世話になった職場だからこそ、強く断れずに悩んでしまいますよね。

この記事では、「年度末まで」と言われたときに受けるか・断るかを決める判断基準と、角を立てずに伝えられる例文、年末年始を挟む退職日の決め方を紹介します。「全部断りましょう」という話ではなく、あなたが納得して退職日を決めるための考え方をまとめました。

なぜ「年度末まで」と引き止められるのか

会社側の事情を知っておく

多くの会社は、人員や予算を年度単位で計画しています。年度の途中で人が抜けると、計画の立て直しや追加の採用が必要になります。新しい人が入ってくるのも4月が多いため、「3月までいてくれれば、なんとか回せる」と考える上司は珍しくありません。

つまり「年度末まで」という言葉は、あなたを困らせたいというより、職場の都合から出てくることが多いものです。相手の事情がわかると、感情的にならずに話し合いやすくなります。

本当に年度末まで必要なケースもある

一方で、あなたが決算業務の中心を担っている、期末に終わるプロジェクトの責任者である、といった場合は、上司の言い分にも一理あります。こうした事情があるかどうかは、後で紹介する判断基準を考えるときの材料になります。

まず知っておきたい退職時期のルール

期間の定めのない雇用は、申し入れから2週間

正社員など期間の定めのない雇用の場合、民法627条1項により、退職の申し入れから2週間が経過すると雇用契約は終了します。以前は月給制の場合に別のルールがありましたが、2020年4月施行の民法改正後は、月給制・年俸制でも労働者からの退職の予告期間は2週間と、厚生労働省のスタートアップ労働条件のQ&Aでも説明されています。

つまり、法律上は「年度末まで残らなければならない」という義務はありません。

就業規則の「1か月前」との関係

就業規則で「退職の申し出は1か月前まで」などと定めている会社もあります。上記の厚生労働省のQ&Aでは、2週間を超える予告期間を就業規則で定めても無効とする裁判例が多いとされています。とはいえ、円満に辞めたいのであれば、就業規則の目安はできるだけ尊重しておくのが現実的です。

契約社員など有期契約の人は別のルール

契約期間が決まっている場合は、原則として期間の途中で辞めることはできず、やむを得ない事由があるときに限られます(民法628条)。ただし、1年を超える契約の場合は、契約の初日から1年が経てば申し出によりいつでも退職できると労働基準法137条で定められています(一部例外あり)。まずはご自身の契約書を確認してみてください。

「辞めるなら損害賠償」と言われたら

労働基準法16条では、労働契約の不履行について違約金や損害賠償額をあらかじめ決めておくことを禁止しています。「途中で辞めたら罰金」といった話が出た場合は、その場で応じず、後で紹介する相談先に確認しましょう。なお、これは賠償額を前もって決めておくことの禁止で、実際に生じた損害の請求とは別の話です。

「年度末まで」を受ける?断る?判断の3つの基準

ルール上は2週間で退職できるとしても、実際には話し合いで退職日を決めるのが一般的です。迷ったときは、次の3つの基準で考えてみてください。

基準1:転職先の入社日は動かせるか

すでに内定があるなら、まずは転職先に「入社日をどこまで調整できるか」を確認しましょう。現職と交渉する前にこの範囲がわかっていると、話がぶれません。入社日から逆算する考え方は4月入社の転職スケジュールの記事でも詳しく紹介しています。

基準2:引き継ぎに本当に必要な日数はどれくらいか

自分の業務を書き出し、それぞれの引き継ぎに何日かかるかを見積もってみましょう。「年度末まで」と言われても、実際の引き継ぎは1か月ほどで終わるということもあります。日数を具体的に示せると、上司も判断しやすくなります。

基準3:提示された条件は書面で確認できるか

引き止めの際に、昇給や部署異動などの条件を提示されることがあります。口約束のまま残ると、年度が変わってから「そんな話だったかな」とされてしまう可能性もあります。条件を前向きに考えるなら、書面で確認できるかどうかを判断材料にしましょう。

この3つを整理すると、次のどれかに落ち着くはずです。

  • 受ける:入社日に余裕があり、自分も年度末までいる理由に納得できる
  • 折衷案を出す:3月までは難しいが、2月末など引き継ぎに必要な日数までは残れる
  • 断る:入社日が決まっていて動かせない、または引き継ぎは短期間で終えられる

角を立てない断り方の例文

基本の型は「感謝→意思→退職日→引き継ぎ」

断るときは、時期の話だけで押し合うのではなく、「引き継ぎをどうするか」という中身で返すのがコツです。基本の流れは次のとおりです。

  • 引き止めてもらったことへの感謝を伝える
  • 退職の意思は変わらないことをはっきり伝える
  • 希望する退職日を具体的に伝える
  • 引き継ぎの計画を示す

「後任が決まるまで」と言われたとき

「そう言っていただけてありがたいです。ただ、退職の気持ちは変わりません。○月○日の退職で進めさせていただければと思います。それまでに業務マニュアルを仕上げ、後任の方が決まるまでの間は○○さんに一時的に引き継ぐ形でいかがでしょうか。」

「せめて3月まで」と情に訴えられたとき

「ご迷惑をおかけするのは本当に申し訳ないと思っています。3月までは難しいのですが、2月末までは在籍して、期末の作業に必要な資料はすべて引き継げるようにします。それで調整していただけないでしょうか。」

昇給や異動を提示されたとき

「評価していただけてうれしいです。ただ、今回は条件面だけでなく、自分のやりたい仕事を考えて決めたことなので、気持ちは変わりません。予定どおり○月○日の退職で進めさせていただき、引き継ぎはしっかり行います。」

話し合いが進まないとき

上司との話が平行線なら、人事部に相談しましょう。そのうえで、伝えた内容をメールでも残しておくと安心です。

「先日お伝えしたとおり、○月○日付での退職を希望しております。引き継ぎは○月○日までに完了する予定です。退職の手続きについてご確認をお願いいたします。」

年末年始を挟む退職日の決め方とスケジュール例

1月末・2月末・3月末退職の逆算の目安

年末年始は休暇が入るため、実際に働ける日数が思ったより少なくなります。有給休暇の消化も考えて、余裕を持って逆算しましょう。

  • 1月末退職:11月中〜12月上旬に退職を伝え、12月中に引き継ぎを進めます。年明けは引き継ぎの最終確認と有給消化にあてるイメージです。
  • 2月末退職:12月中に伝えれば、1月を丸ごと引き継ぎ期間にできます。「年度末まで」と言われたときの折衷案としても提案しやすい時期です。
  • 3月末退職:年末年始ごろまでに伝えれば、2〜3月を使ってゆとりを持って引き継げます。期末業務の区切りもつけやすくなります。

有給・ボーナス・入社日の確認ポイント

  • 有給休暇の残日数:労働基準法39条で定められた年次有給休暇は、退職前でも請求できます。残日数を確認し、退職日までの取得計画を早めに会社と相談しましょう。
  • 冬のボーナス:支給日に在籍していることが条件になっている会社もあります。就業規則や賃金規程の支給条件を確認しておきましょう。
  • 転職先の入社日:現職との話し合いで退職日が変わりそうなら、すぐに転職先へ連絡しましょう。

12月末で退職して1月から新しい職場に移る場合の手続きは、12月末退職・1月入社の手続きの記事で詳しくまとめています。

よくある失敗と防ぎ方

  • 「考えてみます」と持ち帰ってしまう:上司に「まだ迷っている」と受け取られ、引き止めが長引きがちです。意思が固まっているなら、その場ではっきり伝えましょう。
  • 退職日が決まらないまま年を越す:年明けは繁忙期に入る職場もあり、話がさらに進みにくくなります。年内に退職日を決めておくのがおすすめです。
  • 口頭だけで済ませる:「言った・言わない」にならないよう、退職日や引き継ぎの予定はメールなどで残しましょう。
  • 転職先への連絡が遅れる:入社日の相談は早いほど調整しやすくなります。
  • 上司より先に同僚に話してしまう:上司の耳に先に噂として入ると、関係がこじれやすくなります。

それでも話がまとまらないときの相談先

会社と何度話し合っても退職日が決まらない場合は、各都道府県の労働局や労働基準監督署などに設けられている総合労働相談コーナーに相談する方法があります。相談は無料です。

厚生労働省の令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況でも、自己都合退職に関する相談は多く寄せられています。悩んでいるのはあなただけではありません。退職届を出しても受け取ってもらえないといったケースについては、「退職願を受理してもらえない!」時の対処法もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q.「年度末まで」と言われたら従わないといけませんか?

期間の定めのない雇用であれば、法律上は申し入れから2週間で雇用契約が終了するため、年度末まで残る義務はありません。ただ、円満に辞めるためには、引き継ぎに必要な日数をもとに話し合って退職日を決めるのがおすすめです。契約社員など有期契約の方は、まず契約書の内容を確認しましょう。

Q.退職日を延ばすと、転職先の内定は取り消されますか?

会社によって対応が違うため、一概には言えません。退職日を延ばす可能性が出てきた時点で、早めに転職先へ相談し、入社日をどこまで調整できるかを確認してから現職と交渉するのが安心です。入社日の調整については転職先は入社を何ヶ月待ってくれる?の記事も参考にしてください。

Q.引き止めで昇給を提示されたら、受けてもいいですか?

受けるのも一つの選択肢です。ただし、その場で即答せず、条件を書面で確認したうえで考えましょう。「転職を決めた理由が、その条件で本当に解決するか」を基準にすると、後悔しにくくなります。

まとめ

「年度末まで」と引き止められたときは、次の3つを意識してみてください。

  • 退職の意思ははっきり伝え、あいまいな返事をしない
  • 時期ではなく「引き継ぎの中身」で交渉し、必要なら折衷案を出す
  • 退職日や条件は、メールや書面で記録に残す

上司の事情を理解しつつ、自分の次のキャリアも大切にする。そのバランスがとれれば、気持ちよく新しい職場へ進めるはずです。

転職のゼロユニオンでは、転職情報やキャリアに関する情報を発信しています。退職日の決め方や入社準備など、転職活動のヒントになる記事をほかにも掲載していますので、ぜひあわせて読んでみてください。