2023/07/23
退職代行を利用すれば、辞められると考えている方が多いでしょう。しかし、利用方法を誤って辞められないトラブルが発生しています。今回は退職代行を利用しても辞められないケースと対策を解説します。
＜退職代行サービス業者が退職意思のみを伝えた場合＞
労働者は退職代行サービス業者を利用して会社へ退職意思を伝えました。しかし、会社は引き継ぎを終えないと、退職手続きができないと答えました。
＜弁護士資格を有していない退職代行サービス業者を利用した場合＞
労働者が退職代行を利用して、退職を伝えたが、源泉徴収票や社会保険の書類が届かないトラブルが発生しました。退職代行サービス業者は弁護士資格を持っていなかったため、弁護士法第72条に違反する恐れがあると答え、書類の要求を行えませんでした。
どちらのトラブルも、労働相談情報センターという中立的な行政機関を介して解決しました。トラブルを防ぐために、退職代行サービスを選ぶ時は、評判や弁護士資格の有無を確認して自分に合うサービスを利用しましょう。